消費税増税後の日常生活でのメリットと対策

10月から消費税が10%になり、10日経ちましたがニュースでは増税の影響や対策をよく放送されているのを見ます。

個人的には、キャッシュレス決済を主に利用しているので余り影響というか意識せず過ごしていますね。

増税により今後は家庭に大きく影響があるかとは思いますが逆に緩和措置をとられておりメリットもあります。大きく3つの緩和措置に分けられるかと思い、今回は日常生活について見ていきたいと思います。

• 日常生活への緩和措置
• 住宅に関しての緩和措置
• 高齢者への緩和措置

日常生活への緩和措置

増税で日常生活に影響がありますが、緩和措置も国はそれなりに考えてくれています。

ただ、長期に渡り継続というよりかは増税直後の対策という政策が多いですね。

プレミアム付き商品券

引用：内閣府HP

よく聞くようになったプレミアム商品券ですね。各地域ごとにも独自の取り組みで10,000円で購入したら11,000円分の商品券に交換できる地域もあります。北九州でも、大型スーパーでいくつか最初の週末の4日と5日の日に限定でされて交換を行っていました。

さて、国が行うプレミアム付き商品券ですが4,000円単位で最大20,000円まで購入でき5つ買うと25,000円の地域で使える商品券に交換可能です。25%お得に対象店舗で買い物ができます！
ただ、問題としては対象者は限られていて住民税非課税の方、0～2歳の子育て世帯のみが対象となります。

我が家は0歳の娘がいるので、先日役所から案内がきました！思ったよりも、地域で使用できる店舗が少ない気がしましたが、よくいくスーパーも対象に入っていたので交換して活用させていただこうと思います。

しかし、対象範囲が狭すぎる気がしませんか？
もっと、対象を未成年がいる家庭にまで広げてよかったんじゃないかと疑問に感じます。

キャッシュレス還元、軽減税率

こちらに関しては、前回まとめた記事がありますので、そちらを見て頂ければ幸いです。

簡単にいうと、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などで決済をすると最大5%還元されます。軽減税率では、飲食料品・新聞は対象になり8%のままです。

軽減税率の対象とお得なキャッシュレス決済

幼児教育・保育の無償化

対象となる家庭では1番嬉しい出来事ではないでしょうかね(*’ω’*)

ただ賛否両論もあり、賛成より反対の意見が多かったです。理由としては、こちらも対象の範囲が狭く0～2歳の住民税非課税世帯と3～5歳児が対象だからです。既に小学校入学した家庭では何の得もないからで、個人的にも無償化ではなく対象の範囲を広げて児童手当を増やす政策の方が皆が納得できた気がしますね。

しかしながら、決まったものは仕方がないので対象となる家庭の方はしっかりと活用して浮いたお金を将来の教育費のために貯金されたらいいと思います。間違っても、浮いた教育費で外食の回数を増やすことなどを検討しないほうがいいです。

1度生活水準が上がると、戻すのはかなり大変なので浮いたからといって無駄使いしてはいけません。

教育費に関しては大学の無償化や高校も話題にでたりしますが、まだ決定していない部分も多いので常に最悪な事態を想定して行動するようにしましょう。
ちなみに余談ですが、我が家では教育貯金や子供が習い事をしたいという訴えがあった時に使う予定です。

無償化とはいえども、種類によっては上限額がありますので上限を超えた場合は料金が発生します。

詳しく知りたい方は下記に内閣府のリンク先を貼っていますのでご覧になられてください。

内閣府の幼児教育。保育の無償化に関して

また、無償化にならない部分もあり、下記のようなものは料金が発生しますので注意が必要です。
北九州市では副食費は4,500円で統一されているそうです。福岡市は6,000円くらいとか知り合いが言ってましたね。

• 延長保育料
• 給食費（副食費）
• 制服代や体操服
• 送迎バス
• 遠足などの行事
• PTA（保護者会）会費など

まとめ

最後まで読んでくださった方は、小さい子供（0～5歳まで）がいる家庭にとっては増税後の方が生活が一時的に楽になるというのが理解できるかと思います。

今回、関東に史上最強の台風が上陸しましたがここ数年は自然災害が多いため、予想できないことが起こりえる可能性があるため生活防衛資金は多めに確保しておいたほうが無難かもしれません。私は3ヵ月分を目安にしていましたが、半年分は確保していきたいと考えを最近改めています。